この言葉は「Non Profit Organization」、
「Non=非」
「Profit=利益」
「Organization=組織」
の略語です。
ですから、「非営利(利益)組織」という意味になります。
つまり、利益拡大のためではなく、営利目的でない使命実現のために活動する組織がNPOだということです(ここでいう非営利は利益を出してはいけないのではなく、必要経費を差し引いた収益を構成員に分配しないという意味です)。
一般的に企業や行政で扱いにくいニーズに対応する活動を自主的に行う組織であり、 地域社会に新たな活力を生み出し、団体の活動を通じ、社会的使命を果たし、 社会に対してサービスを提供していくことが活動の目的となっております。
また、誰でも資金なしで設立することができる点に最大の特徴があります。 資本金が必要ないだけでなく、申請手数料、登記手数料も必要ありません。
ただし、活動の範囲が特定非営利活動促進法第二条第一項で定める十二分野に制限されるほか、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することが求められており、社員の資格制限や情報 公開など、公益性重視の観点からの規制が設けられています。
NPO法人は所轄庁の認証を受け、登記を完了することによって成立します。所轄庁は、原則は都道府県ですが、法人の事務所が都道府県をまたがって複数設置される場合は、内閣府となります。
特定非営利活動法人になれる団体は次のような要件を満たすことが必要です。
ア. | 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること |
イ. | 営利を目的としないものであること |
ウ. | 社員の資格の特喪に関して、不当な条件を付けないこと(社員とは社団の構成員という意味で、会社に勤務する人という意味ではありません) |
エ. | 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の三分の一以下であること |
オ. | 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものではないこと |
カ. | 特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと |
キ. | 暴力団でないこと、暴力団又は暴力団員の統制化の下にある団体でないこと |
ク. | 十人以下の社員を有するものであること |
下記URLから東京都公式ホームページのNPO法人認証団体一覧をEXCELもしくはテキストファイルにてダウンロードできます。
NPO法人設立認証団体一覧
現代社会においては、個々に応じた多彩なサービスや支援を提供できることがとても重要ですが、 今日、行政や企業から提供される社会的サービスだけでは立ち行かなくなってしまっているのが現状です。
価値観の多様化、個性化がすすむ現代社会、変化の激しい日常生活に対し、状況に応じた柔軟な対応の必要性は高まるばかりです。
我々NPOはそれらを住民参加型の共助の仕組みで担えるかたちをとり、 ひとりでも多くの方々の社会的ニーズに対応できるよう生活支援救済の活動を通して皆様のお役に立ちたいと考えております。