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ある業者に電話で、人とのコミュニケーションについて話してみないかということ で、行ってみたんですが、 長い時間話した後、パソコン用のコミュニケーション学 習ソフトを買ってみないかと進められ、結局買ってしまいました。

それが、60万円ぐ らいするのですが、どうにも高すぎる気がするのです。その人に聞いてみると、人件費もはいっているそうです。

これは悪徳商法なのでしょうか。

契約の詳細内容、商品等を確認してみないとはっきりしたことは言えませんが、どう考えても６０万円は高すぎるのではないかと思います。

商品は既に届いているので しょうか？電話で契約した日はいつでしょうか？そもそもこちらから電話して申し 込んだならまだしも、勧誘の電話でそのような高価な商品の売りつけること自体一般的には不自然であると思いますので、悪徳業者と思った方が良いのでは。６０万円はおそらく分割払いのクレジット契約であると思いますが、６０万支払うのははっきりいって大変なことですよ。もう一度冷静によく考えた方が良いと思いますが・・・。

取り消すのであれば早急に相手方へ電話し解約の意思を伝え、クリーングオフの手続きをとらなければなりません。

友人から借金をし、誓約書を書くことになったのですが、誓約書だけでは不安もある ということで、何か公的な書類を作成しようと思っています。下記、3点について教えていただけないでしょうか。

１．行政書士の方に、依頼するのでしょうか？
２．どんな書類を作成するのでしょうか？（内容証明など）
３．親類に連絡する必要があるのでしょうか？

以上、よろしくお願いします。

お金を借りるのであればしっかりした契約書（金銭消費貸借契約書）を作っておくべきです。契約書には当然借入金額、返済方法、返済時期などの約定も記載します。公的な書類にしたい場合は、契約書を作成した上で、強制執行認諾文言を入れて公正証書にしておくということもできますが、この場合、期日に支払いができなかった時などすぐに給料差押えなどの強制執行が可能になってしまうということを認識しておかなければなりません。

金銭消費貸借契約書は行政書士の方に依頼しても良いとは思いますが当然費用も掛かります。ご自身たちでも作成は可能ですので、書店の関連書籍などを参考にワープロ で作成して作ったらどうでしょう。それほど難しいものでもありませんし勉強にもなりますよ。

貸し手側が親戚に保証人になってもらわなければお金を貸さないということであれ ば、当然事前に確認承諾を得ておかなければなりません。しかし、安易に保証人を立てるようなことは親戚同士の後日のトラブルの原因にもなり、迷惑をかけてしまうこ とにもなりかねませんので出来れば避けた方が無難です。

ある消費者金融に過払返還請求をしました(2年前に一括返済済み) 。H6にA社と契約。H12にA社がB社に営業権譲渡、債権譲渡(?) その後、H15の一括返済までB社に返済。

今回B社に過払返還請求の内容証明と計算書を送ったところ、A社とは合併ではなく営業権の譲渡だからA社の分の過払いをうち(B社)が払う義務はないと言われました。これは本当でしょうか。もし本当だとしたら、B社へ支払った分の返還請求はできますか?A社からB社へ移った段階ですでに過払いが発生していたのですからB社への支払い義務はなかったと思うのですが・・・。

宜しくお願い致します。

結論から申し上げますと、Ａ社からＢ社へ債権譲渡が行われた場合、過払い返還金についてはB社に支払う義務が生じます。おそらくB社の言い分は過払金返還請求を逃れるための口実でしょう。Ｂ社へ支払い分の返還請求は可能であると思われますが、時間が経過していることもあり交渉はすんなりとはいかないことが予想されます。