以下は読売新聞2004年7月25日の記事からの引用です。
貸金業者に融資を申し込んだ多重債務者らが、業者の勧めに従ってクレジットカー ドで数十万円のパソコンなどを購入させられたあげく、2〜3割の値段で買いたたか れる被害が急増していることが分かった。東京都は、「詐欺的な行為」として都内の貸金業者8社の登録を取り消すととも に、警視庁に通報した。
都への苦情相談は8社分だけで164件、被害額は数千万円規模に上っている。し かし都は実際の被害ははるかに多いと見て、事態を重視し、警視庁に情報を提供する ことにした。 都貸金業対策課によると、業者は都内にあるが、被害者は他県にも及んでいる。
港区の業者に400万円の融資を申し込んだ佐賀県の男性(35)は「カードで買 い物ができるかどうかで、あなたの信用度を判断したい」と説明され、30万円のパ ソコンを購入し、商品を業者の事務所に送った。その後、パソコン代金として11万 円が振り込まれたが、融資は実行されなかった。
他の事例も手口は同様で、千代田区の業者に30万円の融資を申し込んだ都内の男 性(43)は、まず銀座に呼び出され、やはり信用調査のためと言われて29万円の 高級腕時計をカードで購入。その場で時計と引き換えに9万円を渡されたが、融資は 受けられなかった。
同課によると、この手口で毎月3000万円の“売り上げ目標”を掲げていた業者 もあった。業者は「融資の約束はしていない。純粋な商取引だ」と釈明しているとい うが、同課では「最初から安値で買い取って転売することが目的で、極めて悪質」と している。
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