支払日に遅れ、再引き落としもできなければ、翌週位から請求の電話がかかるようになり、請求書が郵送されてくる。 1〜2ヶ月ない経過したところでカードの解約通知が送られてくると同時に一括請求書が届くのが通常のパターン。
それでも払えなのであればカード会社側は「分割なら払えますか」と譲歩してくるが、当然金利はそのままな上に延滞利息等が付加されている。
また、公正証書作成も分割譲歩の条件として提示してくる。公正証書は裁判の判決と同じ強制力を持つので、この時点では安易に応じない方が得策。
その後、分割の譲歩にも応じずにいると支払督促や貸金請求訴訟など法的手続きに持ち込まれるが、慌てる必要はない。ここで答弁書に「払えない」と窮状を書いて裁判所に提出すれば、法廷に呼び出され話し合いに持ち込めるので、金利カット、法定利息見直し、長期分割払いを求める。
要は裁判所に出向いて話し合いの姿勢をみせれば、利息免除や長期分割などある程度債務者に有利な和解になるケースが結果的に多い。答弁書も出さず、出廷しないでいると相手に強制執行などの権利ができてしまうので注意。
上記は一例であり解決方法はこの限りではありません。
我々は、状況に見合った解決方法を相談者の目線からアプローチしていくこと、広い 視野から選択肢を提案していくことが必要であると考えています。
出来るだけ負担がかからないかたちで解決をすすめていくことが生活再建のきっかけ、道筋になるとも考えています。
ご自身だけで悩んだり判断せずにまずは我々にご相談下さい。
この他にも様々なケースについての具体例や解決策、過去の相談例も掲載してありま す。詳しくは下記リンクをご覧下さい。
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